オーナー様が負担する主な費用
不動産の種類によって異なりますが、オーナー様が負担する費用は様々なものがあります。
・固定資産税、都市計画税
・火災保険
・仲介手数料
・広告促進費
・管理手数料
・建物躯体・設備の維持メンテナンス費・修理費
その他、賃貸マンションであれば共用部の光熱水費や通信費、駐車場などであればアスファルトや砂利敷きの整備費、戸建や分譲マンションであればリフォーム・設備入れ替えなどが考えられます。
税金
家を貸したときに発生する所得を不動産所得と呼び、以下の計算式できます。
不動産所得 = 収入金額 - 必要経費
給与所得などと同じく「所得税」「住民税」の課税対象となるため、確定申告での申告が必要です。
上述したように、収入から経費を引いたものが不動産所得として税がかかる対象になります。
家賃等の「収入金額」から「必要経費」を差し引いたものが「不動産所得」です。
給与所得などと同じく「所得税」「住民税」の課税対象となるため、確定申告での申告が必要です。
この「必要経費」の代表的なものは以下のとおりです。
- マンションへの管理費・修繕積立金
- 損害保険料
- 減価償却費
- 修繕費
- 固定資産税
- 都市計画税
- 印紙税
- ローンの利息
- 保証料
- 税理士費用
- 交通費
- 通信費
- 管理委託費用
- 仲介手数料(家賃の1ヶ月分)
- 不動産関係の新聞、図書費、参考書
事業規模になると控除の幅がアップ!
事業規模として認定されると「必要経費」として控除できるものが増えます。
複数の賃貸不動産を所有されている方は一度お住まいの地域の税務署に確認してみては如何でしょうか。
とても難しく思える税金ですが、上手に付き合うことが不動産オーナーの第一歩とも言えます。
詳細については税理士や税務署・市税事務所にご確認下さい。